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事例紹介

連結納税を活用したグループ内の事業別損益管理手法

Bグループ様 概要

  業種 ソフトウェア業
  連結法人数 15社
  連結親法人資本金 5億円以上


連結納税導入前のBグループ様の状況

  1. 新規事業への積極的な投資を行っている。
  2. 主要な事業別に損益管理を行っているが、その収益性の分析が難しい。
  3. 新規事業の成果と責任に対する意識が低い。
  4. 投資効果が測定しにくい。


連結納税導入による効果

  1. 事業別の子法人化実施により明確な損益管理を実現
    事業ごとに連結子法人を設立し、その法人内で損益管理を実施することにより、今まで不明瞭だった共通費を厳格に区分する意識が強くなり、事業別の収益性を追求しやすくなりました。

  2. 新規事業投資時の欠損金相殺による効果的な資金提供(下図 1)
    新規事業立上げの際には初期投資に伴い当初数年間は欠損金が生じますが、欠損金のうち法人税相当額(=法人税個別帰属額)を連結親法人から受け取ることにより、資金提供の一部として活用することも認められます。このことにより、単体納税の場合と比較し、借入金の残高を抑制して利息負担を削減する効果が得られました。

  3. 連結納税グループによる損益通算により納税額を抑制(下図 2)
    事業別に独立した子法人を設立した場合は、子法人ごと(=事業ごと)の所得に対して課税されることになります。そこで、連結納税を活用して法人税について連結納税グループで損益通算することにより、単体納税の場合と比較して納税額を抑制する効果を得ました。


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