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事例紹介

法人税額負担の大幅な軽減

Aグループ様概要

  業種 サービス業
  連結法人数 7社
  連結親法人資本金 1億円以下


連結納税導入前のAグループ様の状況

  1. 親法人が繰越欠損金を有している
  2. 親法人が含み損資産を有している
  3. 子法人が含み損資産を有している
  4. 所得を生じている法人(以下「所得法人」)と欠損を生じている欠損法人(以下「欠損法人」)が存在している


連結納税導入による効果

  1. 連結導入前の含み損の実現
    連結納税を導入する場合、連結納税開始直前事業年度において、子法人が有する一定の資産を時価評価するため、含み損益が実現されることがあります。Aグループでは含み損が実現したため、以下の通り税負担が軽減されました。

    項目 子法人S1 子法人S2 子法人S3 合計(千円)
    本来の所得 100,000 90,000 120,000 310,000
    法人税額(×30%) 30,000 27,000 36,000 93,000

    連結納税の導入
    項目 子法人S1 子法人S2 子法人S3 合計(千円)
    本来の所得 100,000 90,000 120,000 310,000
    実現含み損 △100,000 △80,000 △90,000 △270,000
    所得金額 0 10,000 30,000 40,000
    法人税額(×30%) 0 3,000 9,000 12,000


  2. 連結納税導入後の税負担軽減
    連結納税の導入により、連結親法人の繰越欠損金、その事業年度の欠損金及び所得が通算されるようになります。Aグループの場合、この通算によって、連結納税を導入しなかった場合に比べ、以下のように税負担が軽減されました。

    項目 親法人 子法人S1 子法人S2 子法人S3
    個別所得 (1) 30,000 100,000 △20,000 120,000
    繰越欠損金 (2) △230,000 - - -
    所得 (1-2) 0 100,000 △20,000 120,000
    法人税額(×30%) 0 30,000 0 36,000
    法人税額合計 66,000(千円)

    連結納税の導入
    項目 親法人 子法人S1 子法人S2 子法人S3
    個別所得 (1) 30,000 100,000 △20,000 120,000
    繰越欠損金 (2) △230,000
    所得 (1-2) 0
    法人税額(×30%) 0
    法人税額合計 0(千円)


  3. 連結納税導入後に親法人の含み損を実現
    連結納税導入後、連結親法人の有している含み損資産を売却して、含み損を実現しました。これにより欠損金が増加し、当面の税負担が軽減される見通しとなりました。
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